障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度における重度障害者用意思伝達装置の支給判定に対応したガイドラインです。

主として、市町村・身体障害者更生相談所担当者を想定してまとめています。

ガイドラインの作成にあたっては、「厚生労働省障害者保健福祉推進事業(障害者自立支援調査研究プロジェクト)」棟の補助を受けています。詳細は、報告書をご覧ください。

(一社)日本リハビリテーション工学協会ホームページ」で公開中。